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韓国の「反日主義」の本質

 投稿者:コリアウォッチ21  投稿日:2015年11月14日(土)15時47分44秒
返信・引用
   朝鮮は1910年まで、奴隷制度が存在していた。両班が奴隷を所有し、憂さ晴らしで暴行していた。
 それらの奴隷を解放したのが日本人(朝鮮総督府)である。両班どもは奴隷を失い、日本人を憎んだ。
 そして、李承晩も、奴隷を失った両班の一人だった。両班たちは、日本人を憎むと同時に、
自分たちが迫害したかつての奴隷たちの報復を怖れた。

 元奴隷の朝鮮人たちは、朝鮮総督府と帝国政府に対して協力的だった。それで戦後、
国家権力を掌握した李承晩一派は、日本に協力した元奴隷たちに、「親日派」という
レッテルを貼り付け、攻撃した。
 すなわち、戦後の韓国における「親日派」への攻撃、「反日主義」の本質とは、
大日本帝国によって「両班特権」を奪われた旧両班勢力(韓国人の約4割)による、
元奴隷(親日派=韓国人の約5割)に対する弾圧であり、
「両班に復讐しようなどと考えるな」という旧奴隷集団に対する<威嚇>なのである。
 戦後の韓国人の50パーセントから70パーセントは、奴隷階級の子孫である。
彼らが、すなわち「親日派」と呼ばれる集団であり、自分たちが奴隷の子孫である事実を隠して、
現代の韓国で、「反日」を叫びながら生きている連中である。
 旧両班の子孫も、同じように「反日」を叫んでいる。
 
 

龍柱問題とは何か

 投稿者:沖縄維新  投稿日:2015年 7月10日(金)16時00分30秒
返信・引用
  ・爆サイCOM=沖縄板
 http://bakusai.com/thr_res/acode=11/ctgid=104/bid=385/tid=2459044/

・沖縄は朝鮮人が半占領中?
 http://plaza.rakuten.co.jp/oo00wa00oo/diary/200905150000/?scid=we_blg_pc_rank_user_1_title

・龍柱に反対する市民の会(朝鮮人政治家=翁長雄志の計画・「龍柱問題」)
 http://stgeoge.ti-da.net/

・那覇市若狭に建立予定の「龍柱」の建設を中止して欲しい。
 https://www.change.org/p

 朝鮮人である那覇市の前市長、翁長雄志が、中国の依頼を受けて始めた「龍柱」の建設計画。
現在は、同じく朝鮮人である城間幹子=那覇市長(?)が、翁長の計画を受け継ぎ、計画を進めている。
 この「龍柱問題」は、沖縄で今、大きな政治問題となっているが、なぜか、沖縄マスコミも本土マスコミも、
この問題について報じない。

 

大阪郡とは何か

 投稿者:大阪維新  投稿日:2015年 2月16日(月)17時29分19秒
返信・引用
   大阪の橋下市長が、「大阪都構想」を唱えているが、二重行政の無駄を無くすために必要なのは、
「大阪都」ではなく、「大阪郡」(大阪カウンティー)なのである。
 アメリカやカナダ、イギリスなど、英語圏の国々で採用されている「郡システム」こそが、
日本に必要な行政機構なのだ。
 「郡」(カウンティー)という組織は、自治体ではない。
 アメリカならば「州」の出先機関であり、日本ならば都道府県の出先機関である。
つまり、都道府県の行政組織である。
 基本的には、都道府県内にある1個~10個の市町村を、単一のグループにまとめ、このグループが存在する区域と
その区域を管轄する都道府県の行政サービス機関が「郡」(カウンティー)である。
 一つの都道府県には、3個~15個の「郡」(カウンティー)が設置され、郡内には1個~10個の市町村が所属する。
 大阪府に「郡システム」が導入された場合、「大阪市」は「大阪郡」となり、「大阪郡」の中に、
東京都の23区のような「準市」と呼ぶべき「区」が設置される。これらの「区」には
区の住民の信任投票によって任命された5人の議員で組織された「区議会」が設置される。
区議会議員は、各区に1個ずつ設置された半官半民の自治組織である「自治会」(「タウン理事会)が候補者を選び、
有権者に対して推薦する。
 この候補者を、有権者の「信任投票」によって区議会議員に選任する。つまり、議員の選任に政党は介入できない。
 「大阪郡」は、15個の「区」によって構成される。区議会議長が「区長」を兼務する。
 大阪市長は「大阪郡」の代表を兼任し、大阪郡全体の行政を統括する。
 つまり、大阪府の「大阪市地区」に関係する行政は、「大阪郡」(正式名称=大阪市および郡)に委任されるのである。
 これは、大阪府公務員の一部が、大阪市(大阪郡)に移籍することを意味する。
 「大阪郡」は、大阪府内における最大の「郡」(カウンティー)となるであろう。
そして、「大阪郡」以外にも、大阪府内に8個~10個の「郡」が設置されることになるはずである。
 

アンケート実施中

 投稿者:転送人  投稿日:2014年 9月 9日(火)14時15分17秒
返信・引用
  お借りします。

あなたが在日コリアを嫌いになった理由
http://resistance333.web.fc2.com/html/questionnaires.htm
 

生きている悪いチョンを死んでいる良いチョンにするために殺せ。良いチョンとは死んだチョンだけだ、死んだチョンだけが良いチョンだ

 投稿者:チョンを殺せ、チョンは死ね  投稿日:2014年 4月19日(土)13時21分34秒
返信・引用 編集済
  http://9007.teacup.com/speed2040jp/bbs/11477

http://9007.teacup.com/speed2040jp/bbs/11478

http://9007.teacup.com/speed2040jp/bbs/11479

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http://9007.teacup.com/speed2040jp/bbs/11588

http://9007.teacup.com/speed2040jp/bbs/11589
 

私の弟は朝鮮総連に脅迫されている

 投稿者:密告者=M  投稿日:2014年 2月 1日(土)14時22分5秒
返信・引用
  ★★拡散希望!!★★

■私の弟=マサは朝鮮総連に脅迫されて、母親=サチコを殺害しようとしている

 那覇市前島に住んでいる私の弟=マサは、2002年前後の時期に、朝鮮総連が仕掛けた
美人局に引っかかって、朝鮮人に弱みを握られて脅迫を受けている。
 この脅迫には、沖縄県内の朝鮮系暴力団=3台目キョクリュウ会に加えて、那覇警察署内の
朝鮮人警察官グループも関与している。
 私の弟=マサは、2003年頃に、お金も無いのに、とつぜん「カラオケ店を経営する。母ちゃんには迷惑はかけない」
などと言い出し、カラオケ店を200万円でオープンしたという。(本人談)
 ところが、2ヵ月後くらいになって、
「お店が倒産して借金ができた。マグロ漁船に乗らなくてはいけなくなった」と言い出した。
 しかし、どういう訳か、マグロ漁船には乗らなかったのである。乗る必要はなかったらしい。
ところが、2003年の夏頃から、母親(80代後半)の「生活保護費」が振り込まれる郵便貯金の通帳を、
弟が所持・管理するようになり、毎月、市役所から「生活保護費」が振り込まれる5日になると
郵便局へ行き、1000円~2000円ほどだけ残し、ほとんど全額を引き出して出かけるのだ。
 弟はどこへ出かけているのか。どうやら、彼を脅している朝鮮人のボス(朝鮮総連=工作員)のところへ行き、
生活保護費の一部を「上納金」として、この朝鮮人に渡しているようである。
 弟=マサは、カラオケ店が倒産したと言い出した頃から、急に母親の「生活保護費」の郵便貯金通帳を
管理するようになっただけでなく、母親の食事も、朝と夜の分を作るようになった。2003年から
2012年まで、毎日、弟が食事を作るようになり、しかもメニューはいつも、ほとんど同じである。
「野菜炒め」か、「ジューシー」と呼ばれる沖縄の炊き込みご飯しか作らないのだ。ホウレンソウは無しである。
 これが原因で、母親=サチコは血液に異常が生じ、鉄分不足による極度の貧血症状となりました。
つまり、朝鮮人の命令を受けた弟が、朝鮮人による「母親殺害計画」に協力したわけです。
 もちろん、それは弟の本意ではないでしょう。あくまでも朝鮮人から脅迫されて、母親殺害に
協力させられたわけです。
 幸いにも、母=サチコは病院で治療を受けて、一命を取り留めました。
 しかし、この出来事は、尼崎の「角田美代子事件」に似ていますね。親族を使って日本人を殺すという手口が。

・角田美代子事件
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BC%E5%B4%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 母=サチコは、平生24年(2012年)の4月に入院し、同年7月に退院しました。
 弟が、朝鮮人に操られて「母親殺害計画」に関与した事実を知り、私はショックを受けると同時に、
朝鮮人の卑劣で異常な手口に怒りました。
 母親の退院後、母親の食事は、私が作ることにしましたが、今でも土曜日や日曜日の食事は
弟が作ることがあります。
 昨日、平成26年1月31日(金曜日)も、弟=マサがカレーを作りましたが、弟は1月19日から1月30日まで、
母親に「食欲抑制剤」を、コーヒーなどに混ぜて飲ませていたようです。
 そして、私に対して、2日~3日おきに「兄貴、母ちゃんは食欲ある?」と訊いてきました。
つまり、朝鮮人の命令で、母親に「食欲抑制剤」を飲ませていたわけです。
 朝鮮人の「代理人」となって、自分の母親に「食欲抑制剤」を飲ませて、私に嫌がらせをしているわけです。
 朝鮮人は、こういう手をよく使います。朝鮮人の敵である日本人を攻撃する際に、その日本人自身ではなく、
その家族を狙って攻撃するわけです。
 私の母親も、私の身代わりにされて、朝鮮人工作員(朝鮮総連)から狙われているのです。
こういったテロは、朝鮮総連が独自にやっていることであり、責任は在日朝鮮人にあります。
北朝鮮は無関係です。
 私の母親は、平成20年にも、那覇市前島2丁目の「シャトレーム」というマンション前で、
新垣ヨシキという朝鮮人テロリストに、中型トラックで撥ねられ、全治1ヵ月の重症を負いましたが、
那覇警察署の朝鮮人警察官グループと那覇地方検察庁の朝鮮人事務官グループが共謀して、
この朝鮮人=新垣ヨシキを「不起訴」にしました。
 私は、新垣ヨシキは「起訴」されたものだと信じていたのですが、実は起訴されていなかったという
事実を知ったのは、事件から3年が経過した平成23年になってからです。
 私自身が、那覇地方検察庁を訪ねて、事件後の新垣ヨシキの処罰がどうなったかを確認し、
その事実(新垣ヨシキが不起訴になったこと)を知って驚きました。
 那覇警察署を乗っ取っている朝鮮人警察官グループと那覇地方検察庁の朝鮮人事務官グループが共謀して、
事件の「揉み消し工作」を行ったのです。新垣ヨシキを不起訴にした事実を、朝鮮人たちは
3年間も私たち家族に通知せず、隠していたのです。
 那覇警察署と那覇地方検察庁が、朝鮮人に乗っ取られている事実を、首相官邸や防衛省に通報してください。
 密告者=Mの告発と言えば、政府は私の身分を知っているので、理解するでしょう。


・首相官邸
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

・警察庁
 https://www.npa.go.jp/goiken/

・公安調査庁
 http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html

・防衛省
 https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html

  
 

「戦争犯罪」とは何か

 投稿者:沖縄=M  投稿日:2014年 1月 2日(木)14時08分9秒
返信・引用
  ■「戦争犯罪」とは何か

 「戦争犯罪」とは、戦時中に行われる敵性外国人および敵性分子による次の行為である。

(1)殺人、殺人未遂行為、傷害、傷害未遂行為、略奪、略奪未遂行為、脅迫、脅迫準備行為、
  強盗、強盗未遂行為、強姦、強姦未遂行為、その他の日本国民の基本的権利を侵害する行為。

(2)敵性外国人および敵性分子による、日本国の同盟国国民、中立国国民、無国籍者、
  その他の者に対する(1)の各行為。

(3)敵性外国人および敵性分子による、日本国の主権、独立、領土、安全、財産、法秩序に対する
  あらゆる侵害行為。

(4)敵性外国人および敵性分子による、日本国の同盟国または中立国の主権、独立、領土、安全、
   財産、法秩序に対する侵害行為。
(5)内閣総理大臣が制定した「戦争犯罪処罰条例(戦争犯罪処罰コード)」において、「戦争犯罪」に
   指定された行為を、敵性外国人および敵性分子が行うこと。

★「人道に対する罪」

  国際法および国際人道主義において、「人道に対する罪」とされる行為を、
敵性外国人および敵性分子が行った場合、これらの者を、「国際軍事裁判」にかけて
処刑する。
  「国際軍事法廷」の裁判長および判事は、日本国の内閣総理大臣が任命する。
必要がある場合は、日本国と同盟国によって組織された「同盟委員会」が、「国際軍事法廷」の
裁判長および判事を任命する。


★香川大学BBS
 http://jbbs.shitaraba.net/school/1257/#1
                         
 

在日朝鮮人と「永住ビザ」(2)

 投稿者:沖縄=M  投稿日:2013年12月28日(土)18時00分54秒
返信・引用
  ★在日韓国人の永住ビザ

 基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
 昭和63年以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、永住ビザ
(5年毎に更新)を与えてもよい。
 しかし、平成元年以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。19歳までは家族ビザで、20歳以降は、
留学ビザや就労ビザ、投資ビザなどで在留させればよい。

 在日朝鮮韓国人の「永住ビザ」について、箇条書きしてみる。

(1)平成26年3月1日以降、「旧特別永住外国人=身分法」に基いて
  在日朝鮮人の身分を、「旧特別永住外国人」に変える。

(2)上記の法律に基いて、平成元年1月1日以降に生まれた「旧特別永住外国人」は、
  「普通外国人」(永住資格を持たない外国人)となる。

(3)平成元年~平成7年生まれの外国人で、20歳以上の者に対し、就労ビザ、就学ビザ、
  投資ビザ、配偶者ビザ、永住ビザ等の申請および取得を義務付ける。
  ビザを取得できなかった者は、通告なしで身柄を拘束し、国外退去処分にする。

(4)平成元年1月1日以降に生まれ、18歳未満で犯罪行為を行い、少年院・鑑別所等に
  入所した者は、18歳に達する年の12月20日までに、または18歳を超えてこれらの施設を
  出所する当日に身柄を拘束し、本国へ強制送還する。以後、2年~5年は再入国を禁止する。
  ただし、日本政府の判断により、再入国禁止期間を5年~40年に延長することができる。

(5)現在、暴力団の構成員である者、準構成員である外国人にはビザを与えない。
  また、日本政府によって、あるいは都道府県警察本部によって、暴力団の協力者に指定された
  外国人にはビザを与えず、通告なしでその者の身柄を拘束し、5年~20年の国外退去処分にする。
  また、過去50年間に暴力団の構成員、もしくは準構成員であった外国人で、現在は暴力団から
  離脱している外国人には、「指導観察ビザ」(有効期間5年。延長なし)を与えて、警察による
  生活指導を行い、更生していると見なされた者には、本人の申請に基いて、就学ビザ、就労ビザ、
  投資ビザ、配偶者ビザ等を与える。「永住ビザ」は与えない。


★日本国籍の朝鮮韓国人に対する「日本国籍」の剥奪処分

 日本国の主権・独立・安全・領土の保全・法秩序の維持等を妨害する行為を行った
日本国籍の朝鮮韓国人については、最高裁判所の直属の「国家軍事裁判所」において裁き、
有罪判決を受けた者は、最高裁判所=許可に基いて日本国籍を剥奪。
 同時に、本国へ追放(強制送還)する。香港や上海、シンガポール、大連等の外国の空港へ
一時的に移送し、そこから本人一人だけで帰国させても良い。
 

在日朝鮮人と「永住ビザ」

 投稿者:沖縄=M  投稿日:2013年12月21日(土)15時14分23秒
返信・引用
  ★在日韓国人の永住ビザ

 基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
 昭和63年以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、永住ビザ(5年毎に更新)を
与えてもよい。
 しかし、平成元年以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。19歳までは家族ビザで、20歳以降は、留学ビザや就労ビザ、
投資ビザなどで在留させればよい。
 23歳になれば、永住ビザの取得申請を許可する。ただし、永住ビザを取得できるのは25歳からである。
 犯罪行為、反日活動、主権侵害活動を行えば、もちろん永住ビザは剥奪され、国外追放となる。

(2)
 在日外国人(韓国系に限らず)の子供で、日本に10年以上住んでいる者には、年齢が18歳以上の者に限り、
就労ビザや留学ビザ、投資ビザを与えても良い。
 ただし、20歳以前(16歳~19歳)に犯罪行為を行い、裁判で有罪判決を受けたは、
18歳になった時点で、
あるいは18歳に達する年の1月1日~11月30日までの期間中に身柄を強制的に拘し、
約2年間~5年間、
国外退去処分にする。
 また、18歳以降に犯罪行為を行った者は、逮捕し裁判で有罪判決を受け、処罰され後、
もしくは執行猶予の判決を受けた後に、
身柄を強制的に拘束して10年以上の国外退去処分にする。

(3)
 昭和63年12月31日以前に生まれたいわゆる「特別永住外国人」は、「入管特例法」を廃止した上で
「旧特別永住外国人」と呼称と身分を改める。
 新たに制定する「旧特別永住外国人=身分法」に基づいて、旧特別永住外国人の内、犯罪歴がない者には、「永住ビザ」
(有効期間5年。5年ごとに更新)を与える。
 昭和63年以前に生まれた旧特別永住外国人の内、犯罪歴がある者には永住ビザは与えない。
殺人、傷害事件、強盗、強姦等の前科がある者は、通告なしで身柄を拘束し、10年以上の国外退去処分にする。
 平成元年1月1日以降に生まれた旧特別永住外国人の子や孫は、「ふつうの外国人」(永住ビザがない外国人)という身分にする。
平成元年以降に生まれた外国人の子供は、19歳までは「家族ビザ」で在留し、20歳以降は、
就労ビザ、就学ビザ、投資ビザ等で在留する。25歳以降は「永住ビザ」を取得できる。

 

「大選挙区制」が生む「1票の「格差」

 投稿者:沖縄=M  投稿日:2013年12月14日(土)15時05分37秒
返信・引用
  ★狂気の判決・「1票の格差があるから違憲だ」(2)
<朝日新聞-DIGITAL>
 http://www.asahi.com/articles/TKY201311200295.html

 【田村剛】「一票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが
「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官)は、20日、「違憲状態」との統一判断を示した。

★民主主義国に「大選挙区制」はあり得ない。そこに「1票の格差」が発生する。

 大選挙区制とは、1選挙区から複数名を選出する選挙制度である。大選挙区制は死票が少なく
国民の意思を反映させやすいという主張があるが、「死票」という言葉自体が政治的に無意味である。
 すなわち、民主主義国家には、大選挙区・中選挙区制などという制度はあり得ないのである。
この大選挙区制という馬鹿げた制度は、世界中で日本にしか存在しない非民主的な選挙制度なのである。
 なぜ、大選挙区制はあり得ないのか。それは、この制度の下で選挙を行うと「1票の格差」が
発生してしまうからである。
 「大選挙区制」では、一つの選挙区から2人以上の議員が選出されるが、これでは「1票の価値」が不平等に
なるのだ。
 たとえば、「E県」の第1選挙区には有権者が10万人住んでいるとしよう。その選挙区では3人の議員が
選出されるとする。この選挙区から、A候補、B候補、C候補の3名が立候補したとしよう。
 A候補は、5万票を獲得して当選した。次にB候補は、3万票の得票で当選した。最後にC候補も2万票の得票で当選。
さて、これをふつうに見て「変だな」と感じないだろうか。
 A候補は、有権者の半数(5万人)の支持を得たのだから、当選するのは当然である。
 しかし、B候補はそれより少ない3割の有権者からしか支持されておらず、C候補も2割の有権者からしか支持されていないのだ。
それなのに「当選」するのは変ではないか。
 ようするに、そこには「1票の価値の格差」が存在するのだ。民主主義は「多数決の原理」で運営される。
したがって、半数の有権者の支持を得たA候補が当選するのは当然だ。
 しかし、3割の支持しかないB候補、そして2割の支持しかないC候補が当選するということは、A候補に投票した有権者の「1票」の
価値が低いということなのだ。
 同じ選挙区において、同じ選挙で投票した「1票」なのに、A候補の支持者の1票は価値が低くなり、
C候補やB候補の支持者の1票は、価値が高くなるのだ。
 A候補の「当選」には5万票が必要であった。ところが、C候補は2万票で当選でき、B候補は3万票で当選できた。
これは、C候補に投票した有権者の1票が、A候補に投票した有権者の1票の2.5倍以上の価値があるという
意味なのである。B候補に投票した有権者の1票も、A候補に投票した有権者の1票の2倍の価値があるという意味だ。
 同じ選挙区内にいる有権者なのに、「誰に投票したか」という事実により、1票の価値に「格差」が生じる。
これが、大選挙区制・中選挙区制という制度であり、民主主義国家にはあり得ない制度なのである。
 大選挙区制は、民主主義の「多数決原則」を否定し、「1票の格差」を発生させる異常な制度なのである。

 

「1票の格差」は存在しない

 投稿者:沖縄=M  投稿日:2013年11月22日(金)17時18分24秒
返信・引用
  ★狂気の判決・「平成24年度=衆議院選挙は1票の格差があるから違憲だ」
<朝日新聞-DIGITAL>
 http://www.asahi.com/articles/TKY201311200295.html

 【田村剛】「一票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが
「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官)は、20日、「違憲状態」との統一判断を示した。

 なんという愚かな判決だろうか。
 小選挙区制度の下では、「1票の格差」などというものは存在しないのである。
そもそも、「1票の格差ウンヌン・・・」などという<屁理屈>は、戦後の馬鹿マスコミがデッチ挙げた妄説にすぎない。
「1票の格差」について騒いでいる馬鹿どもは、この「1票の格差」が何を意味しているのか、理解していないのである。
 ここに、人口100万人のA県と人口200万人のB県ががあるとする。
 B県の人口はA県の約2倍である。さて、A県の知事は1名であるが、B県の知事は何名であろうか?
とうぜん1名である。
「人口100万人のA県の知事が1名だから、それじゃあ、人口200万人のB県の知事は2名にしよう、
 そうしないと『1票の格差』が生じるから」などと主張する人間はいまい。いたら、本物の馬鹿である。
 「1票の格差」というのは、そういう意味ではないのだ。その県、その選挙区の人口が多かろうが、少なかろうが、
それぞれの選挙区から「1名の代表」を選出する、これが民主主義なのだ。
 つまり、人口30万人の選挙区からも、人口10万人の選挙区からも「1名」の代表を選ぶのが、民主主義の原則。
そこに「1票の格差」は存在しない。
 「1票の格差」が存在する状況とは、次のような状況である。
 A県の人口は100万人、B県の人口も100万人なのに、A県からは3人の国会議員が選出され、同人口のB県からは、
2人の国会議員しか選出されないという状況。これは明らかにおかしい。
 また、A県の人口は100万人で、B県の人口はそれよりも多い200万人なのに、
A県では3人の国会議員が選出され、人口が多いB県では2人の国会議員しか選出されない場合、
そこには「1票の価値に格差がある」のである。
 理性的に考えれば、おかしいと感じるであろう。なぜ、人口100万人のA県では3人の議員が
選出されるのに、人口が2倍のB県では2人しか議員が選出されないのか? 合理的に説明できまい。
これが、「1票の価値に格差がある」という状態なのである。
 したがって、選挙区の人口が多いか少ないか、県の人口が多いか少ないかは、問題ではないのだ。
人口が多い県も、人口が少ない県も、人口が多い選挙区も、人口が少ない選挙区も、それぞれの有権者が
自分たちの代表を、1人1票の投票によって選べば、そこに「1票の格差」は存在しない。
 バカ左翼が、次のように主張している。
「493,898人の選挙人名簿登録者がいる鳥取県から1人の議員が選ばれるのに対して、
 10,186,916人の東京都からは、4人が選ばれている。だから、議員一人当たりの有権者は、
 493,898対2,546,729となり、これは1対5.16だ。 つまり、東京都の有権者の5.16票が、
 鳥取県の有権者の1票に相当するのだ」
 まさに、<詭弁>である。鳥取県と東京都では、人口が異なるのだから、鳥取県の有権者が、少ない人口であっても、
少ない票数であっても、一定数の議員を、自分たちの「代表」として選ぶのは、とうぜんの権利であって、
これこそが「真の民主主義」なのである。
 「1票の格差」などというものをデッチ挙げて、「鳥取県は人口が少ないくせに多くの代表を選出している」とイチャモンを
つける者は、民主主義を知らぬボンクラか、さもなければ、民主主義の破壊を目指すテロリストである、
 人口の多い県も、人口の少ない県も、平等に代表を選ぶ権利があるという原則、「代表権の原則」こそが、
民主主義を支える大きな柱であって、この「代表権の原則」は、各地方の人口の「多少」に優先するのだ。
 すなわち、現在、マスコミが騒いでいる「1票の格差」などというものは、実は存在しないのであり、それはフィクションである。
昨年、平成24年12月の衆議院選挙を「違憲状態」と判断した11月20日の最高裁判決は、誤った判決なのである。
 平成24年度の衆議院選挙は、大日本帝国憲法上も、十七条憲法上も、合憲であり、正当なのだ。

 

新憲法=「主権基本法」を制定せよ!

 投稿者:沖縄=M  投稿日:2013年11月16日(土)15時21分9秒
返信・引用
   日本国の新しい「憲法」の一つとして、「主権基本法」を制定すべきである。

★『主権基本法』
<前文>
 日本人の主権により、この「主権基本法」を制定する。

(第1条)日本国の主権は、日本国民にある。日本国の憲法、法律、命令、その他の法令は、
     日本国民の主権によって制定される。

(第2条)日本国の領土、領海、領空は、日本国民の主権の支配下に置かれる。

(第3条)日本国内に存在するすべてのテレビ局、ラジオ局、有線放送局、その他の放送組織と
     その職員は、日本国民の主権の支配下に置かれる。
     また、日本国内に存在するすべての新聞社、出版社、言論組織は、日本国民の主権の
     支配下に置かれる。

(第4条)日本国内に存在するすべての労働組合は、日本国民の主権の支配下に置かれる。
     また、労働組合に類似したすべての組織は、日本国民の主権の支配下に
     置かれる。

(第5条)日本国内に存在するすべての公立学校、私立学校、その他の学校は、
     日本国民の主権の支配下に置かれる。

(第6条)日本国内に存在するすべての個人、すべての法人は、日本国の国内法と
     国際法に基いて、日本国民の主権の支配下に置かれる。



 

「国家基本法」―新しい憲法

 投稿者:沖縄=M  投稿日:2013年11月 2日(土)16時21分1秒
返信・引用
   日本国の新しい「憲法」の一つとして、「日本=権利章典」と共に、「国家基本法」を
制定すべきである。

★「国家基本法」

(第1条)日本国は、万世一系の天皇が君臨する。皇位は、皇族男子が皇室典範の規定に基づいて、
      継承する。

(第2条)天皇は、毎年11月に、国会を召集する。
     また、次の国事行為を行う。

〔1〕憲法改正、法律、枢密院令を公布すること。
〔2〕枢密院の決定に基づき、衆議院を解散すること。 また、衆議院議員の総選挙の施行を
   公示すること。
〔3〕枢密院の推薦に基づいて、内閣総理大臣を任命すること。また、内閣総理大臣の推薦に基づいて、
   国務大臣を認証すること。
   また、法律の定めるその他の官吏の任免、並びに全権委任状および大使および公使の信任状を認証すること。
〔4〕内閣総理大臣の助言に基づいて、批准書および法律が指定するその他の外交文書を認証すること。
〔5〕栄典を授与すること。
〔6〕大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
〔7〕儀式を行うこと。
〔8〕外国の大使及び公使を接受すること。
〔9〕「天皇の国事行為に関する法律」に定められたその他の国事行為を行うこと。

(第3条)日本国民の主権によって国会を設置する。国会は衆議院およびこれと並置する第2院によって
      組織される。
 〔第2項〕国会は、国の最高機関であり、唯一の立法機関である。国会を構成する二院のうち、衆議院の議員は、
      日本国民の中から、公正な選挙によって選出する。

(第4条)日本国民は立法権を有する。日本国民は、憲法および国の行政機構に関する法律、
      および国の政体に関する法律、国民の権利に関する法律を、国会における法案の審議を
      経ることなく、国民投票によって、ちょくせつ制定することができる。
      国民投票による立法は、投票者の総数の過半数の賛成により、成立する。

(第5条)国会は、「憲法指定法」を制定する。権利章典および国家基本法は日本国の憲法である。
      また、「憲法指定法」に定められた各法も日本国の憲法である。

(第6条)明治天皇による「立憲政体の詔書」に基づいて、最高裁判所およびその指揮下にある下級裁判所を設置する。
(第7条)参議院の理事会として枢密院を設置する。枢密院は天皇の諮問機関である。
(第8条)この国家基本法およびその他の憲法は、国民投票によって改正することができる。
      憲法改正のための国民投票は、衆議院選挙と同日に行うが、政府が必要と判断した場合は、
      衆議院選挙の後、もしくは前に行うこともできる。

(第9条)1947年(昭和22年)における十一の宮家の皇籍離脱は無効である。各宮家とその子孫は、天皇の勅令、
      および枢密院令に基づいて、1947年に皇籍を奪われた十一の宮家とその子孫は、皇籍を回復する。
      また、1889年(明治22年)2月11日に制定された皇室典範、および1907年(明治40年)2月11日裁定の
      皇室典範増補は、現在も存在し、その効力を有している。
      すなわち、1947年1月16日に作成された皇室典範と称する規範は違法であり、無効である。

  〔第2項〕皇室典範は、参議院の総議員の過半数の賛成で可決され、続いて枢密院=常任顧問官の過半数の賛成で
       可決された後、皇族会議において、天皇を含む皇族会議委員の過半数の賛成により、改正が成立する。
 

「権利章典」の修正

 投稿者:沖縄=M  投稿日:2013年11月 2日(土)13時51分56秒
返信・引用
   「日本=権利章典」の第6条と第17条が被っているので、両条項を6条に統合して修正します。
また、第17条には、新たに「請願権」を加えます。


★「日本=権利章典<改>」-〔全25条〕
 前文
 日本国民の主権によって、この「日本=権利章典」を制定する。

(第1条)日本国民は、国家防衛の権利を有する。この権利を行使するために、日本国民は国軍および警察を
     設立し、これを維持する。
     また、日本国民は、自然法上の当然の義務として、国家防衛の義務を有する。

(第2条)日本国民は、法律に定められた条件に基づき、日本国民としての地位を保障される。
     日本国民は、国民としての基本的義務として、当然に納税の義務を有する。

(第3条)すべての日本人は、個人として尊重される。日本人は、その生命と自由、および幸福を追求する権利を、
     自然法と日本国の法に基づいて、当然に保障される。

(第4条)すべての日本人は、法の下に平等である。人種、肌の色、性別、信条、社会的身分、または出身地により、
     政治的差別、経済的又は社会的関係において、差別されない。
     ただし、個人的信条に基づいて、国民の共同体である国家の主権、独立、安全、社会の安寧、国の財産、
     国際社会における日本国の名誉、または日本国民の名誉を侵害する行為を行った者、および、他の日本人の生命、
     安全、財産、その他の諸権利を侵害する行為を行った者は、当然、法律の規定に基づいて他の日本人と区別され、
     処罰される。

(第5条)日本国民は、法律命令の定める資格に応じて、等しく文武官に任命され、及びその他の公務に
     就くことが出来る。
     また、公務員を選定すること、およびこれを罷免することは、日本人の固有の権利である。

(第6条)日本国民は、社会の安寧秩序を乱さず、憲法および法律上の義務に背かない限り、信教の自由を有する。
      すべての日本人は、自らが自由意思によって選択した宗教を信仰する自由を有する。
      また、自らの自由意思に基づいて、信仰している宗教への信仰を止める自由を有する。
      また、日本人は、宗教団体に入会する自由、および宗教団体から離脱する自由を有する。



(第7条)日本国民は、法律に定められた正当な手続きによることなく、逮捕監禁されることはない。
     また、法律の規定に基づかない方法により審問されたり、処罰を受けることはない。
     また、日本国民は、法律に基づいた、裁判官による裁判を受ける権利を保障される。

(第8条) すべての日本人は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を
      明示する令状によらなければ、逮捕されることはない。
      日本人は、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に連絡する権利を保障されなければ、
      抑留されることはなく、また拘禁されない。また、日本人は、違法行為を行った事実がなければ拘禁されず、
      警察や司法機関から拘禁の要求があった場合、その理由は、直ちに本人およびその弁護人の出席する公開の法廷で
      示されなければならない。

(第9条)すべての日本人は、その住居、書類、その他の記録物、および所持品について、侵入、捜索および押収を受けることのない権利を
     保障される。
     日本人がその住居を捜索され、書類や記録物、所持品を押収される場合は、正当な理由に基いて発せられ、かつ捜索する場所、
     および押収する物を明示する令状がなければ、侵されることはない。
     日本人は、法律に基づく国の正当な防衛活動の場合以外は、通信の秘密をおか侵される事は無い。

(第10条)すべての日本人は、刑事事件において被告人として裁かれる場合、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
       刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続により
      証人を求める権利を有する。
      刑事被告人は、いかなる場合でも、正式の資格を有する弁護人を雇うことができる。被告人が自らこれを依頼することが
      できない場合は、国がその依頼を代行する。

(第11条)すべての日本人は、公務員または民間人による拷問を受けない権利を保障される。
      また、身体の一部、もしくは全部を切断、または切除されたりする残虐な刑罰を受けない権利を有する。

(第12条)日本人は、自己の不利益となる供述を強要されない権利を有する。
       強制、拷問、もしくは脅迫による自白、または不当に長く抑留、もしくは拘禁された後の自白は、
      これを証拠として用いることはできない。
      日本人は、自己に不利益となる証拠が、本人の自白だけである場合には、有罪とされることはなく、
      また、刑罰を科せられない。

(第13条)日本人は、最高裁判所において無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、既に刑法上
      および行政上の処罰を受けた同一の犯罪について、再度、刑事上の責任を問われることはない。
      日本人は、抑留、または拘禁された後、無罪の判決を受けた場合は、法律の定めに基づき、国に対して、
      その補償を求めることができる。

(第14条)日本人は、公務員の不正行為、もしくは不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、
      国、または公共団体に対して、その賠償を求めることができる。

(第15条)日本人は、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪行為に対する処罰として労働を科せられる場合、
       もしくは兵役に代えて科せられる社会奉仕活動を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

(第16条)日本人の思想および良心の自由は、最大限に保障される。
      ただし、思想および良心の自由を理由として、国の主権、独立、領土、安全、法秩序、国民の平和な生活を侵害する行為を
      行うことは違法であり、処罰の対象となる。
      また、思想および良心の自由を理由として、外国勢力による日本国の主権、独立、領土、安全、法秩序に対する侵害行為に
      協力することは違法であり、死刑、その他の刑罰の対象となる。

(第17条)すべての日本人は、日本国民として、政府および地方自治体、その他の公共機関に対して、
       請願または苦情の申立てを行う権利を有する。


(第18条) すべての日本人は、法律に反しない限り、居住地を選択する自由、および転居の自由を有する。
       また、すべての日本人は、職業選択の自由を有する。

(第19条)すべての日本人に対し、学問の自由を保障する。
      すべての日本人は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
      日本人は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる権利を有し、また義務を負う。
      義務教育は、これを無償とする。

(第20条) 日本人の勤労者の団結する権利、および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
       すべての日本人は、労働組合を設立し、これを自らの主権によって運営する権利を有する。
       また、労働組合に所属する日本人は、労働組合の役員を選任する権利、およびこれを解任する権利を有する。
       日本人の権利を保障するために、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
       日本国内にいるすべての児童は、これを酷使してはならない。

(第21条)すべての日本人は、結社の自由を保障される。日本人が設立するすべての団体は、憲法および法律を遵守し、民主主義社会の
       発展に奉仕する義務を負う。

(第22条)すべての日本人に対し、集会、および言論、出版、その他一切の表現の自由を保障する。
       憲法がこれを許可している特別な場合を除いて、検閲はこれをしてはならない。

(第23条)すべて日本人は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
       国は、すべての日本人のために、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上、および増進に努めなければならない。

(第24条)すべての日本人は、財産権を保障される。
      財産権の内容は、公共の福祉との関係を調整するために、法律でこれを定める。
      個人の私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の利益のために利用することができる。

(第25条)日本人は、平時においては、本人の同意がない限り、自らの住居に、兵士を舎営
      (しゃえい=軍隊が民間の家屋などで休養・宿泊すること。露営・野営に対していう)させられることはない。
      戦時においても、法律の定める方法による場合のほか、同様とする。
      日本人の所有する住居、および日本人が管理権を有する住居は、その住居に対する日本人の権利は尊重される。

 

新憲法=日本権利章典

 投稿者:密告者=M  投稿日:2013年10月26日(土)16時24分8秒
返信・引用
   日本国の新しい「憲法」の一つとして、「日本=権利章典」の制定を急ぐべきである。

★「日本=権利章典」-〔全25条〕
 前文
 日本国民の主権によって、この「日本=権利章典」を制定する。

(第1条)日本国民は、国家防衛の権利を有する。この権利を行使するために、日本国民は国軍および警察を
     設立し、これを維持する。
     また、日本国民は、自然法上の当然の義務として、国家防衛の義務を有する。

(第2条)日本国民は、法律に定められた条件に基づき、日本国民としての地位を保障される。
     日本国民は、国民としての基本的義務として、当然に納税の義務を有する。

(第3条)すべての日本人は、個人として尊重される。日本人は、その生命と自由、および幸福を追求する権利を、
     自然法と日本国の法に基づいて、当然に保障される。

(第4条)すべての日本人は、法の下に平等である。人種、肌の色、性別、信条、社会的身分、または出身地により、
     政治的差別、経済的又は社会的関係において、差別されない。
     ただし、個人的信条に基づいて、国民の共同体である国家の主権、独立、安全、社会の安寧、国の財産、
     国際社会における日本国の名誉、または日本国民の名誉を侵害する行為を行った者、および、他の日本人の生命、
     安全、財産、その他の諸権利を侵害する行為を行った者は、当然、法律の規定に基づいて他の日本人と区別され、
     処罰される。

(第5条)日本国民は、法律命令の定める資格に応じて、等しく文武官に任命され、及びその他の公務に
     就くことが出来る。
     また、公務員を選定すること、およびこれを罷免することは、日本人の固有の権利である。

(第6条)日本国民は、社会の安寧秩序を乱さず、憲法および法律上の義務に背かない限り、信教の自由を有する。

(第7条)日本国民は、法律に定められた正当な手続きによることなく、逮捕監禁されることはない。
     また、法律の規定に基づかない方法により審問されたり、処罰を受けることはない。
     また、日本国民は、法律に基づいた、裁判官による裁判を受ける権利を保障される。

(第8条) すべての日本人は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を
      明示する令状によらなければ、逮捕されることはない。
      日本人は、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に連絡する権利を保障されなければ、
      抑留されることはなく、また拘禁されない。また、日本人は、違法行為を行った事実がなければ拘禁されず、
      警察や司法機関から拘禁の要求があった場合、その理由は、直ちに本人およびその弁護人の出席する公開の法廷で
      示されなければならない。

(第9条)すべての日本人は、その住居、書類、その他の記録物、および所持品について、侵入、捜索および押収を受けることのない権利を
     保障される。
     日本人がその住居を捜索され、書類や記録物、所持品を押収される場合は、正当な理由に基いて発せられ、かつ捜索する場所、
     および押収する物を明示する令状がなければ、侵されることはない。
     日本人は、法律に基づく国の正当な防衛活動の場合以外は、通信の秘密をおか侵される事は無い。

(第10条)すべての日本人は、刑事事件において被告人として裁かれる場合、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
       刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続により
      証人を求める権利を有する。
      刑事被告人は、いかなる場合でも、正式の資格を有する弁護人を雇うことができる。被告人が自らこれを依頼することが
      できない場合は、国がその依頼を代行する。

(第11条)すべての日本人は、公務員または民間人による拷問を受けない権利を保障される。
      また、身体の一部、もしくは全部を切断、または切除されたりする残虐な刑罰を受けない権利を有する。

(第12条)日本人は、自己の不利益となる供述を強要されない権利を有する。
       強制、拷問、もしくは脅迫による自白、または不当に長く抑留、もしくは拘禁された後の自白は、
      これを証拠として用いることはできない。
      日本人は、自己に不利益となる証拠が、本人の自白だけである場合には、有罪とされることはなく、
      また、刑罰を科せられない。

(第13条)日本人は、最高裁判所において無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、既に刑法上
      および行政上の処罰を受けた同一の犯罪について、再度、刑事上の責任を問われることはない。
      日本人は、抑留、または拘禁された後、無罪の判決を受けた場合は、法律の定めに基づき、国に対して、
      その補償を求めることができる。

(第14条)日本人は、公務員の不正行為、もしくは不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、
      国、または公共団体に対して、その賠償を求めることができる。

(第15条)日本人は、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪行為に対する処罰として労働を科せられる場合、
       もしくは兵役に代えて科せられる社会奉仕活動を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

(第16条)日本人の思想および良心の自由は、最大限に保障される。
      ただし、思想および良心の自由を理由として、国の主権、独立、領土、安全、法秩序、国民の平和な生活を侵害する行為を
      行うことは違法であり、処罰の対象となる。
      また、思想および良心の自由を理由として、外国勢力による日本国の主権、独立、領土、安全、法秩序に対する侵害行為に
      協力することは違法であり、死刑、その他の刑罰の対象となる。

(第17条) 日本人の信教の自由は、これを保障する。すべての日本人は、自らが自由意思によって選択した宗教を信仰する自由を有する。
       また、自らの自由意思に基づいて、現在の信仰する宗教への信仰を止める自由を有する。
       また、日本人は、宗教団体に入会する自由、および宗教団体から離脱する自由を有する。

(第18条) すべての日本人は、法律に反しない限り、居住地を選択する自由、および転居の自由を有する。
       また、すべての日本人は、職業選択の自由を有する。

(第19条)すべての日本人に対し、学問の自由を保障する。
      すべての日本人は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
      日本人は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる権利を有し、また義務を負う。
      義務教育は、これを無償とする。

(第20条) 日本人の勤労者の団結する権利、および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
       すべての日本人は、労働組合を設立し、これを自らの主権によって運営する権利を有する。
       また、労働組合に所属する日本人は、労働組合の役員を選任する権利、およびこれを解任する権利を有する。
       日本人の権利を保障するために、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
       日本国内にいるすべての児童は、これを酷使してはならない。

(第21条)すべての日本人は、結社の自由を保障される。日本人が設立するすべての団体は、憲法および法律を遵守し、民主主義社会の
       発展に奉仕する義務を負う。

(第22条)すべての日本人に対し、集会、および言論、出版、その他一切の表現の自由を保障する。
       憲法がこれを許可している特別な場合を除いて、検閲はこれをしてはならない。

(第23条)すべて日本人は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
       国は、すべての日本人のために、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上、および増進に努めなければならない。

(第24条)すべての日本人は、財産権を保障される。
      財産権の内容は、公共の福祉との関係を調整するために、法律でこれを定める。
      個人の私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の利益のために利用することができる。

(第25条)日本人は、平時においては、本人の同意がない限り、自らの住居に、兵士を舎営
      (しゃえい=軍隊が民間の家屋などで休養・宿泊すること。露営・野営に対していう)させられることはない。
      戦時においても、法律の定める方法による場合のほか、同様とする。
      日本人の所有する住居、および日本人が管理権を有する住居は、その住居に対する日本人の権利は尊重される。

 

愛国的意見をどうぞ

 投稿者:沖縄のザマミ  投稿日:2013年 9月21日(土)14時09分16秒
返信・引用
   皆さんの愛国的意見を書き込んでください。

・わらび球城会
 http://www4.rocketbbs.com/342/warabi9.html

・長和町=球城会
 http://6422.teacup.com/kobetei/bbs

・山口球城ネット
 http://6006.teacup.com/sikkoubu/bbs?from=bbsticker

・世田谷=球城会
 http://6301.teacup.com/setagaya9jou/bbs

・たま球城会
 http://www4.rocketbbs.com/141/tama9jo.html

・山梨球城会
 http://jbbs.livedoor.jp/study/10398/
 

加瀬英明ホームページで異常事態

 投稿者:沖縄インフォーマー  投稿日:2013年 6月 6日(木)15時42分20秒
返信・引用
   皆さん、沖縄から投稿した沖縄インフォーマーです。
加瀬英明ホームページで異常事態が起きています。平成22年頃から、ZIONと称する朝鮮総連の工作員が、
加瀬英明ホームページの談話室(BBS)を荒らしていましたが、平成25年6月4日(火曜日)に、加瀬英明ホームページの談話室(BBS)が突然閉鎖されて、
閲覧できなくなりました。
 前日の6月3日(月曜日)までは自由に閲覧できましたし、書き込みもできたのですが。どうやら、加瀬英明先生からホームページの管理を任されている
ネットサービス業者が朝鮮人のようです。
 つまり、加瀬英明=談話室を荒らしていたZIONなる輩とホームページ管理人は同一人物のようなのです。
 仮に両者が別人であったとしても、両者共に朝鮮人であり、共犯関係にあることは間違いないでしょう。
 6月4日からは、ホームページのトップから、「談話室」のボタンも消されました。6月3日までは、トップページに左から
「略歴」「コラム」「写真館」「談話室」「リンク」と5つのボタンが並んでいたのですが、6月4日になると「談話室」のボタンが消えて、
ボタンの数が4つに減っていました。
 皆さん、加瀬英明先生に連絡して、「談話室」を復活させるように働きかけてください。加瀬英明ホームページ=談話室は情報の宝庫です。
 朝鮮総連と在日朝鮮人の工作活動に関するさまざま情報が書き込まれており、公安調査庁や警察庁、防衛省からも
注目されていました。
 皆さん、加瀬先生に「談話室」を復活させるように、連絡してください。働きかけてください。
・連絡先→ info@kase-hideaki.co.jp
 
 

沖縄で、朝鮮総連が80代女性の殺害を計画中

 投稿者:ノブ  投稿日:2012年 4月22日(日)17時30分4秒
返信・引用
   朝鮮総連が、沖縄で80代女性の「殺人計画」を進めています。この計画には、那覇警察署を乗っ取っている
「朝鮮人警察官グループ」(数百人以上)も参加しています。
 日本人全体で、彼らの「動き」を監視しましょう。

・宮里サチコ殺害計画
 http://www.kase-hideaki.co.jp/k032/trees.cgi?log=&v=5053&e=res&lp=5053&st=600

 宮里サチコは、沖縄県島尻郡・座間味村が本籍地の大正14年生まれの女性。現在、86歳です。

 

今度は竹村光一だそうです

 投稿者:国民21号  投稿日:2012年 4月 8日(日)13時32分1秒
返信・引用
      皆さん、加瀬英明ホームページが、ZIONと名乗る朝鮮人工作員に荒らされています。
加瀬先生や日本会議事務局に通報してください。
 本当にひどい状況です。
 このZIONと名乗る朝鮮総連の工作員は、最近は「竹村光一」という名前で荒らし活動をしています。
 皆さん、加瀬先生や日本会議に通報しましょう。これは明らかにネット犯罪です。

・加瀬英明ホームページ
 http://www.kase-hideaki.co.jp/k032/trees.cgi?log=&v=3660&e=res&lp=3660&st=630


 加瀬英明ホームページの掲示板は定期的にチェックしましょう。「荒らし行為」を発見したときは、
下記のほうへ通報してください。御協力よろしくお願い致します。


・加瀬英明
 info@kase-hideaki.co.jp

・日本会議
 TEL:03―3476―5611

・首相官邸
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

・警察庁
 https://www.npa.go.jp/goiken/

・公安調査庁
 http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html

・防衛省
 https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html

 

再度通知いたします

 投稿者:国民21号  投稿日:2012年 2月25日(土)13時06分14秒
返信・引用
   皆さん、加瀬英明ホームページが、ZIONと名乗る朝鮮人工作員に荒らされています。
加瀬先生や日本会議事務局に通報してください。
 本当にひどい状況です。

・加瀬英明ホームページ
 http://www.kase-hideaki.co.jp/k032/trees.cgi?log=&v=3660&e=res&lp=3660&st=630


 加瀬英明ホームページの掲示板は定期的にチェックしましょう。「荒らし行為」を発見したときは、
下記のほうへ通報してください。御協力よろしくお願い致します。


・加瀬英明
 info@kase-hideaki.co.jp

・日本会議
 TEL:03―3476―5611

・首相官邸
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

・警察庁
 https://www.npa.go.jp/goiken/

・公安調査庁
 http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html

・防衛省
 https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html
 

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